MRI Research Associates
技術・安全事業部 
原子力安全チーム
PROJECT STORY07
福島復興の一環、『統一的な基礎資料』の作成を通して
地域社会に貢献
MRAは、福島の復興で数多くの事業に取り組んでいる。
その一つに環境省からの受注案件として、放射線の基礎知識と健康影響に関する科学的な知見や
関係省庁の取り組みをまとめた冊子の改訂プロジェクトがある。
シンクタンクがこの冊子の作成を手がける意義は何だろうか?
垣本 悠太

技術・安全事業部
原子力安全チーム
事業リーダー
福島復興担当 博士(科学)
2015年入社
新領域創成科学研究科 複雑理工学専攻 修了

時間の余裕があれば、ランニングか、美術館巡りをしています。「週に数回10キロ走ります。100キロのウルトラマラソンに出場したこともあります」

Yuta Kakimoto
中島 光瑠

技術・安全事業部
原子力安全チーム
2013年入社
海洋科学技術研究科 海洋管理政策学専攻 修了

中学高校は吹奏楽部、大学ではオーケストラに所属。今もトロンボーンを演奏する。「社のすぐ近くにホールがあるので、時折、退社後にコンサートを楽しんでいます」

Hikaru Nakajima

01
プロジェクトの背景

利便性を考慮して、情報を整理する

2011年3月、東日本大震災により福島第一原子力発電所で炉心溶融の事故が発生。放射線物質の拡散により福島県浜通り地域を中心に避難指示が政府から出され、10万人超の住民が避難した。7年が経過した2018年、帰還困難区域以外では除染が完了したが、数万人規模の避難は続いており、地域産業への影響も残るなど、復興は依然として道半ばだ。
MRAは、福島の復興に関連して、いくつものプロジェクトに取り組んでいる。その一つ、「放射線による健康不安の解消」のための冊子改訂プロジェクトについて、技術・安全事業部原子力安全チームの垣本悠太、中島光瑠に解説してもらった。

垣本
「政府は、避難住民の帰還や地域再生には、放射性物質による健康不安を解消することが重要だと考えました。そこで、2014年2月、環境省はリスク情報の正確な発信を目的に、科学的な裏付けに基づいた各種文献を基に『放射線による健康影響などに関する統一的な基礎資料』(※)(以下、『統一的な基礎資料』)と題した冊子を発行するとともに、ホームページにPDFで掲載しました」
中島
「この冊子は毎年度改訂が行われています。過去には三菱総合研究所(略称MRI)などが改訂に関する業務を行いました。MRAは2016年にはじめて基礎資料の改訂に関する業務の入札にチャレンジしました。しかし、そのときは競合に負けてしまい契約を取れませんでした。それで、翌年の入札では、MRAならではの視点で冊子の課題を分析し、どのように改訂をしていくべきか、具体的な提案をしました。その結果、受注につながりました」
垣本
「改めるべき課題として注目したのは、利便性です。情報を網羅しながら改訂を重ねているうちに、ページ数が増えて、どこに何が書いてあるか一瞥しただけでは分かりにくくなっている部分もあります。私たちは、改めて情報を整理したり、冊子全体の見通しがよくなるような工夫をするべきだと考えたのです」

出版社ではないシンクタンクが、冊子の改訂業務を行う意義は、どこにあるのだろう。

垣本
「私たちは、福島の復興に関係する業務をいくつも手がけています。例えば、放射性物質汚染廃棄物の処理や被災地域の再生などです。その際、この『統一的な基礎資料』の改訂の仕事をしていることが、非常に役立っています。この冊子の内容や改訂に関わっている方とのネットワークは、MRAが福島で行っているすべての事業の基盤として活かされています」
中島
「その通りです。『統一的基礎資料』は、放射線に関する科学的な知識から各府省庁の福島をめぐる最近の動向まで記載されている資料なので、改訂の仕事を通してそれらを押さえておけば、福島をめぐる動きを把握できます」

02
プロジェクトの意義

現場で活動する人々の役に立つ冊子

『統一的な基礎資料』の初版は2014年2月に発行された。環境省が、最初に同冊子を作成した意図は何だったのだろう。

垣本
「原発事故の直後、厚生労働省や農林水産省などの政府機関や各自治体がそれぞれで用意した資料を持って、被災地域の各地で住民説明会や講演会を行いました。しかし、正確でタイムリーな情報提供のためには国として統一した資料があるとよいということになり、環境省が関係府省庁と一体となり『統一的な基礎資料』をとりまとめ、発行しました。現在、上下巻があり、上巻は放射線に関する基礎知識、下巻は省庁や福島県の取り組みをまとめています」

MRAが本事業に携わるようになったのは平成29年度からだが、その時点で『統一的な基礎資料』は既に数度の改訂を経ている。MRAは改訂にあたり、どのような点に着目したのだろうか?

垣本
「お客様の環境省からは、前年の冊子に新データを盛り込んだり、最新の動向に合わせて内容の取捨選択をしてほしいという依頼でした。私たちは、お客様のご要望に応えつつ、より使いやすい冊子にするための工夫を提案しました。例えば、掲載しているデータの出典資料の記載の仕方を統一するといったようなことや、冊子の全体像を読者に分かりやすく伝えるための見取り図を掲載するといったことです」
中島
「環境省は『放射線による健康影響などに関するポータルサイト』(※)も運営しており、私たちはそのサイトの改善も行っています。具体的には、冊子の掲載ページをこれまでのPDF版に加えてHTML化するなど、ユーザーが見やすく使いやすいよう改善を行っています」
垣本
「様々な提案をしたのですが、この冊子を初版から使って現状に慣れている利用者もいるわけで、そういう人はレイアウトがガラリと変わると使いにくくなってしまいます。誌面を一新するのではなく、細かい部分で工夫をしていくことで改善につなげました」

『統一的な基礎資料』の利用者は、誰なのだろう?

中島
「よく利用されているのは、福島県庁や市町村役場で住民の対応にあたっている職員、住民や避難者の健康管理を担っている医療関係者、放射線や福島の現状に関する学習施設のスタッフなどです。放射線の影響について自己学習するときや、住民に説明する際に冊子を利用することが多いと聞いています」

03
苦労、求められる専門性

放射線と原発事故に関する広い知識

改訂にあたり、苦労したことを聞いてみた。

中島
「まずは知識ですね。放射線についての知識だけでなく、福島の原発事故で何があったのか、それに対して各府省庁がどういう役割分担で何をしているのかということを全体的に把握していないと、改訂はできません」

放射線や原発の事故対応の知識が必要と言うが、実は垣本も中島もMRAに入社する前の研究対象は、原子力でも地域再生でもない。キャリア入社の垣本の前職は大学の助教で、脳科学が専門だった。「研究が進むにつれ、扱う領域がどんどん狭くなっていった。社会に出て自分のやることを広げたいと思った」と彼は言う。一方、新卒入社の中島は、大学院では水産資源の管理を研究した。

二人とも「大学の専門と現在の仕事に直接の関係はない」と言うが、自分の専門分野の研究を通して、調査、データ解析、統計などを行っていた。「そういった面で貢献できるかなと思い、MRAに入社した」と垣本は言い、中島も「私も採用のとき、その点をアピールした」と振り返る。

垣本
「冊子の改訂にあたっては、放射線、福島復興やリスクコミュニケーションの専門家からなる検討委員会を設置し、改訂原稿について監修を受けることとなります。私たちは先生方と同じほど各分野について深く知っているわけではないのですが、先生方の話を聞いて『統一的な基礎資料』に反映できる、広い専門性とでもいうべきものを持っている必要があります。私は大学院で博士号を取得していますが、その経験が活かされているように思います」
中島
「『統一的な基礎資料』では、科学的な根拠情報を、読者にわかるようにまとめる必要があります。様々な分野を専門とする複数の先生方からお話をききながら、科学的な視点とわかりやすさのバランスをとって最終的な改訂案を作り上げていくことが難しいです。検討委員会の会合は年3回ありますが、それだけでは改訂原稿はまとまらないため、先生方との事前の調整が欠かせません」
垣本
「先生方との関係は良好です。受託初年度は、前年までの経緯が分からなくて大変でしたが、委員会の先生方が助言してくださって無事に改訂することができました」

04
得たもの、今後の展望

得た知見を他のプロジェクト、他の地域に活かす

2年続けて『統一的な基礎資料』を改訂した二人は、何を思い、今後どのように展開していくつもりなのだろうか?

垣本
「MRAでは、大規模な官公庁案件を受注することはまだそう多くありません。複数年続けてそのような案件に関わっていることは、メンバーにとって自信とやりがいになっていると思います。個人的には、この案件にプロジェクトリーダーとして取り組み、検討委員の方々の様々な意見をまとめていったことで、調整力がついたと自負しています。社会的なインパクトが大きい仕事ほど、多数のステークホルダーが関わることになります。関係者の要望や知見を吸い上げ、事業を成功に導くためには、この種の調整力が不可欠です」
中島
「放射線と健康の関係について、これほどデータをきちんと載せている冊子は、ほかにはありません。その冊子の改訂の仕事をしたことで、私は、放射線に関する一連の情報、特に放射線を取り巻く省庁や自治体の動向、放射線に関する最新の情報などを得ることができています。それらの知見を活かして、放射線とその健康影響の知識や情報を必要としている方に向け新たな業務を生み出していきたいです」
垣本
「検討委員をはじめ、最先端の研究を行っている有識者とネットワークができたことも価値があります。『統一的な基礎資料』は、福島におけるリスクコミュニケーションの基盤になるものです。このプロジェクトで得た知見を活かして、帰還や移住も含めた交流人口の拡大、産業振興、まちづくりなど、福島復興につながっていく仕事をしたいと思っています」

Formation