「業界団体やメーカーなどへ、業界全体でのご協力を依頼しました。3、4ヶ月の間に全国十数カ所のご家庭から、実際に使っている浄化槽を回収し、新しい物を入れなければなりません。費用もかかるため、業界にご協力をいただけるアイデアが必要でした」

「そうです、何らかの形でこの業界に還元されることが必要でした。そういった意味で、プレッシャーも非常に大きなプロジェクトではありました。『業界の期待を一身に背負ってやっていた』という感じでした。長寿命化が有効だとなれば、何かしら手を打つ動きが当然出てきます。お金の流れが生まれれば、業界の利益になります。そして、国としてもそれによって全体のコストが下がるのであれば賛成です。ただ、この両者が良かったとしても、実際に長寿命化計画を作成し、管理・運用していく自治体の負担が大きすぎては協力してもらえません」

「浄化槽の劣化というものを、どういう基準で解析・判断すべきか。大学の先生方から知見を頂きながら手法を導き出しました。しかし、当初のそれは一般の人からすると難解で、自治体の担当者レベルでも手を焼くものでした。そこで、どのような観点で作成すれば自治体でも運用しやすいものになるかということをMRAが考え、有識者にご意見をいただきながらバランスを取ることで、誰でも計画を作れるようなスタイルに落とし込めたと考えています」

「そこが事業化する上での大きな壁でした。これをクリアしなければ、今でもまだ事業化されずにいたと思います。要は、『どういう予算の枠で実施するのが適当なのか』という理由付けです。簡単に言うと、日本は設備を造るための予算は取りやすいのに対し、動かしていくための予算は非常に取りづらいのです。浄化槽は装置を買うことや設置することよりも、維持管理の方に費用がかります。つまり、予算が付かないから、誰もがやらない。これをどうにかして欲しいというのが業界の宿願でした」

「しかしある時、『これなら予算として承認されるはず』というアイデアが浮かびました。他の社会インフラでは『最初に造ったものを長持ちさせる行為は、資本に対する費用だ』と見なされることが通例としてあることに気づいたわけです。浄化槽においては長寿命化するという発想を誰もしていませんでした。浄化槽システム内の機械の交換や浄化槽自体の補修を維持管理費とせず、資本費の中に入れることで国の財政から資金が出ることになり、業界にお金が流れ、回るようになりました。このような視点の転換も、本プロジェクトの成果を出すうえで必要であったと思っています」