MRI Research Associates
サステナビリティ事業部 ヘルスケア・ウェルネスチーム
PROJECT STORY06
介護サービスの未来のために、
現場の声を、どう聞き、どう伝えるか
超高齢化を迎える日本の社会を支える、最も重要な制度が「介護保険」だ。
この健全かつ実効性ある運用のためには、介護事業者への適切な「介護報酬」が必要であり、
3年に1度の見直しでは、介護の現状を正しく把握することが重要である。
このため、国の審議会や厚生労働省が改定を議論する上で根拠となる
データの収集・報告を行う業務があり、入札により当社の提案が評価され、本業務を受託した。
原田 剛志

サステナビリティ事業部
ヘルスケア・ウェルネスチーム
2013年入社
工学研究科 社会基盤工学専攻 修了

大学・大学院では、地震・豪雨時の交通をテーマにして道路網の災害時の機能とその便益評価を研究。趣味はコーヒーとハーブティー。自宅で豆を挽くことや、ハーブを育てるのがささやかな楽しみ。今は4歳と2歳の子育てに奮闘中の日々。

Tsuyoshi Harada
押野 玲奈

サステナビリティ事業部
ヘルスケア・ウェルネスチーム
2019年入社
医学系研究科 環境労働衛生学専攻 修了

学部・大学院では免疫学といわゆる公衆衛生学を専攻し、労働・工事現場や風力発電所などで発生する低周波騒音が生体に与える影響を研究した。学生の頃はマウス300匹超を飼育していた。何かしらのげっ歯類の世話をしたく、次の引っ越し先としてペット可の物件を探している。

Reina Oshino

01
プロジェクトの背景

実態に適った、居宅介護支援サービスであり続けるために

介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に施行された「介護保険制度」。当初、これを利用する要介護(要支援)の認定者数は218万人ほどだったが、2015年には600万人を超え、その後も増加し続けている。

今後、日本の総人口が減少し、高齢者(特に75歳以上の高齢者)の占める割合が増加していく中でも、適切なサービスの提供が行われなければならない。それには介護サービスを提供する事業者が、適正なサービス利用料を受け取れることが重要だ。これが「介護報酬」であり、サービス利用料の1~3割を利用者が自己負担し、残りは事業者が市町村に請求する仕組みとなっている。

そこで必要なのが、どのようなサービスに対していくら請求できるかを定める「介護報酬の基準額」だ。介護現場における運用実態に応じたものであり続けることが重要で、現在の介護保険制度では、その見直しを3年に1度としている。

この見直しには、日本における介護の現状を正しく調査することが不可欠である。国の審議会や厚生労働省による議論で根拠となるデータの収集・報告を、MRAが担った。

どのような調査が行われたのか。

原田
「まず今回の調査は、利用者が自宅で受ける『居宅介護支援』サービスに関係しています。居宅介護支援では、ケアマネジャーが介護サービス利用者の身体の状態や生活の状況を見て、利用者が自立した生活を送るための介護サービス計画(ケアプラン)を立てています。そして、課題の把握・分析を行うアセスメントや、その後のモニタリング、さらにはプランの見直しも継続的に行っていきます。このほかにも、介護保険から各介護サービス事業所への支払いを取りまとめる等の業務もあり、ケアマネジメントを通して介護サービスの利用者と介護保険制度とをつなぐケアマネジャーは、介護保険制度の要(かなめ)とも言われます」
押野
「そこで当プロジェクトでは、居宅介護支援の事業所や、そこで働いているケアマネジャーに対してアンケートを実施しました。ケアマネジャーの業務実態や業務上の課題を把握し、調査結果として取りまとめます。そして、これを学識者や医療従事者、介護従事者等から構成される委員会に報告し、掘り下げて分析すべき観点について、ご意見を伺いました。最終的には国の審議会において、次の介護報酬改定を議論するためのインプットや根拠として活用していただきます」

MRAが担うことになった理由は。

押野
「本件は2018年度の入札に、MRAが独自に応募したものです。実は介護保険法が2000年に施行されて以来、三菱総合研究所(以下、略称MRI)が居宅介護支援サービスに関する実態調査を企画し、政策の支援をしてきた経緯があります。MRAも2016年度からMRIに協力する形で企画書を制作するなど、以前から関わっていました。2018年度は、MRIの知見とノウハウを継承し、企画段階では過去からの経緯を踏まえ、さらには今後の制度改正の議論に必要となる内容を予測することで、調査票の作成や集計分析に活かせる具体的な提案がなされているとご評価いただけたようです」

02
MRAの取り組み/課題の克服

状況に応じて、調査の内容・方法も変化していく必要性

それでは、継承したMRIの知見やノウハウを使って、今回もこれまで通りの調査を行えばよかったのか。そう簡単なことではなかっただろう。どのようにプロジェクトが進んだのか、全体像から聞いてみた。

メンバー体制や業務スケジュールはどのようになっていたのか。

押野
「当プロジェクトを主に務めたのは3人のメンバーで、部分的な業務を含めると12人ほどが関わっています。2016年5月頃に企画書を作成して入札し、受託が決まってから翌年3月までの業務というスケジュールでした」

「始めに、クライアントである厚生労働省と打ち合わせを行って業務方針を決め、調査票案を作成し、9月頃の検討委員会で調査票案を審議していただきました。これが通ると、次に調査票や調査依頼状、説明資料などの印刷・発送準備に入ります。11月頃には、各地の居宅介護支援事業所へ発送してアンケート調査を実施しました。日本全国に約4万箇所ある居宅介護支援事業所の中から、無作為に5,000箇所を抽出しています。そして、年明け後に集計・分析と、報告書の作成を行って完了という流れでした」

順調に進んだように聞こえるが、困難なシーンもあったのでは。

原田
「この中で苦労したことと言えば、まずは時間の問題がありました。制度の改定を見据えた調査ですので、年度末までに議論を進め、一定の結論を導かねばなりません。そのため、審議会のスケジュールに沿った対応が求められ、最初の調査票案では早急の作成が求められました。プロジェクトメンバーで役割分担をし、同時並行して進めることで、何とか対応したことを覚えています」

「また、"壁"と呼べるような難題にもぶつかりました。調査票を審議していただいた結果、調査対象をより細分化し、調査票の種類を増やすことになったのです。当初予定の5種類から9種類に増えたことで、印刷・封入・発送・データ入力などの費用が嵩み、プロジェクト収支が悪化することが予測される事態となってしまいました」
原田
「悩んだ末、紙による調査から、電子ファイルに入力いただくWeb調査に切り替えることを考えました。回収したアンケート内容をデータベースへ手入力する費用や、アンケート用紙を返送いただく費用が発生しなくなり、データを集計するスピードも断然速くなりました。非常に合理的な調査だと思います」
押野
「ただ一方で、介護業界はまだまだ紙文化であるということを実感しました。紙による調査では高かったアンケート回収率が、Web調査に切り替えたことで下がってしまい、現在のところは紙とWebを併用する必要があると考えています」

03
プロジェクトの成果と展望

MRIグループの強みや、新たな提案をする姿勢で前進

やはり、プロジェクトの遂行には、課題や壁があった。そして、それは単純な努力だけでは乗り越えられなかったことだろう。MRIから継承した知見やノウハウというのも興味深い。どのようにして、成果につなげられたのか。

押野
「このように、いくつかの困難はありながらも、アンケート調査の結果を報告書として、無事に取りまとめることができました。報告した内容については、介護保険制度の今日までの経緯を踏まえた分析や、経年比較をしたことも評価いただきました。この調査が国の審議会(介護保険部会介護給付費分科会)の資料に引用されたり、審議会内の議論および厚生労働省内の議論に活用されたりするなど、期待された役目を果たすことができたと考えています」

成果につなげることができた要因は。

原田
「要因を振り返ると、大きく3つ挙げられます」

「1つめは、検討委員会において、学識者や医療機関の先生方、そしてお客様である厚生労働省と建設的な議論を重ねられたことです。調査票を作る段階で必要な設問項目を精査することができ、これまでの経緯も反映し、今後の政策を見据えた設問を設定することができたことで、よりよい調査を実施できました」

「2つめは、三菱総合研究所から継承したノウハウです。それも大きく2つあり、まず1点目は冒頭でも述べましたようにMRIが居宅介護支援サービスに関する実態調査を企画し、政策の支援をしてきた経緯があります。2点目は厚生労働省の保有する「介護保険総合データベース(以下、介護DB)」に関する業務をMRIが幅広く支援してきたことです。これについては、3つめでもお話します。そして、これらから得た知見を本プロジェクトの中でも活かすことができたことは大きいです。MRIの介護DBの知見を有するメンバーと連携することで、有意義な分析を提案できたと考えています」

「そして3つめに、シンクタンクとしての新たな提案ができたことだと考えます。調査・報告の内容に関して、厚生労働省から示される仕様書の要件を満たすだけでなく、他に実施した方がよいことはないか考えて提案したことで、より有意義な調査結果が得られました。具体的には、医療機関への調査です。従来は、居宅介護支援事業所に対してのみ調査しており、医療機関は調査対象ではありませんでした。しかし、近年ケアマネジャーと医療機関の連携の重要性が増していることから、ケアマネジャーに対して医療機関がどのような意見を持っているのか調査すると有意義ではないかと考えました。最終的に得られたデータをみると、それが有効だったことが分かりました。また、先ほどの介護DBのデータを使った分析によって、政策検討に必要なデータを必ずしもアンケートから導き出さずとも知ることができ、事業所の回答負担を減らせることを提案しました」

今回の経験は、今後どのようなことにつながっていきそうか。

押野
「当プロジェクトで得た知見やノウハウは、継続業務の高度化と横展開での活用を考えています。これからも介護報酬の見直しはあり、当プロジェクトを今後の調査の礎とし、より良い成果を挙げられるよう、調査を高度化していきたいと思います。また、居宅介護支援だけでなく、他の在宅向け介護サービスに横展開していけたら有意義ではないでしょうか。他の在宅向け介護サービスでも、ケアマネジャーが中心的役割を担っていますので、その政策や動向の把握・理解に努めていくつもりです」
原田
「この業務には、MRAとしてはもちろん、個人的にも継続して関わっていきたいです。プロジェクトを通じて、業界の現状や政策上の課題を知ることができ、何らかの形で役立ちたいと考えています。そして、再びプロジェクトリーダーを務めさせていただければ光栄です。よりプロジェクトをスムーズに進められるよう、よりしっかりとしたマネジメントを行いたいと思っています」
押野
「介護という、社会の中で非常に重要なインフラを整える仕事ですので、プロジェクトで何か取りこぼすようなことがあると、介護サービスを受給できない人を生み出してしまうかもしれません。今後も重要な役割を担わせていただいているという意識の下で、確実に業務を遂行していきたいと考えています」

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