「地理空間情報」という言葉をご存知だろうか。きっと、いちばん身近なものは、スマホなどで利用している「デジタルマップ」だろう。位置を表す緯度・経度といった数値情報に建物などの地物を紐づけることで「どこに、どのようなものがあるか」を表現できれば、さまざまなサービスで活用できるデータとなる。周辺施設を検索して、行先までのルート検索や案内を可能にする便利ツールも実現する。

いまでは、高度化した測量技術を用いることでさまざまな場所や建物の情報を詳細にデータ化することも可能となった。こうした情報を公開・流通させることで、かつてない問題が発生する恐れがある。もしかしたら、「地理空間情報」の公開・流通のルールの見直しが必要となるかもしれない。現行の法令や制度を見直すため、既存制度や過去事例の調査が始まった。

「地理空間情報」を取り巻く環境は、どのように変化しているのか。

国や自治体が定める現行の法令や制度、あるいは地理空間情報の利用者や整備主体の現況などを調査した上で、その中身を分析する必要がある。地理空間情報分野に関わる部分にフォーカスした法令の調査・検討が求められる

このプロジェクトは、調査の結果を報告書にまとめ、必要に応じプレゼンテーションなども実施して、成果品をお客様に届けることが基本のミッションだ。しかし、それより大事かもしれないことがあると、プロジェクトのメンバーはいう。