公共政策第二部

公共政策第二部では、地球環境を守り、社会を支える様々なインフラの高度化、社会への最新の科学技術の導入に向けて、リサーチ・コンサルティング、国内/海外動向調査、モデル化によるデータ解析、各種PMO・事務局運営支援により社会課題の解決に取り組んでいます。

交通・通信政策チーム

交通・通信政策チームは、次世代モビリティ事業、公共交通事業、および情報通信インフラ事業に取り組んでいます。次世代モビリティ事業では、主に自動車交通の高度化による社会課題解決を目指し、自動運転やコネクティッドカーといったCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代の実現に向けた調査・研究を行っています。また、公共交通事業では、地域公共交通の維持・高度化、新たな交通サービスについてのニーズ調査、構想づくり、事業化方策の検討を行っています。両事業の知見を活かした新たな事業として、鉄道車両技術・鉄道システム技術に関する事業も拡大していく予定です。情報通信インフラ事業においては、次世代モビリティの実現に必要な新たな無線通信インフラを中心として、実用化に向けた調査・実証支援などを行っています。

脱炭素政策チーム

脱炭素政策チームは、脱炭素社会を実現するための調査検討や制度運用支援に取り組んでいます。
具体的には、排出量取引、フロン類漏えい対策、温対法、省エネ・再エネ、脱炭素燃料（水素・バイオ燃料）等、脱炭素にかかわるテーマを幅広く扱っております。
特に、近年では、水力発電所の普及開発に向けたデータ整備やマニュアル作成等を実施する他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。

資源循環政策チーム

資源循環政策チームは、資源循環政策に関する調査コンサルに取り組んでいます。具体的には、自動車リサイクル法や家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などの各種リサイクル法に関する調査検討・施策の評価/立案の支援、各種製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）*などに強みを有しており、官公庁や民間企業をお客様として様々なプロジェクトに対応しています。また、当チームでは、資源循環の対象を幅広くとらえており、食農分野における資源循環政策についても対応しております。
＊LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品・サービスのライフサイクル全体（原料調達、生産、流通、消費、廃棄、リサイクル）における環境負荷を定量的に評価する手法。環境負荷としては、温室効果ガス排出量や資源/水の消費量などがある。

社会データ分析チーム

社会データ分析チームは、各種統計データ等を活用し、社会インフラの整備・導入等に際しての事業評価や需要予測、経済波及効果の推計を通して国土のあるべき姿を描くことに取り組んでいます。
幹線交通分野では、重回帰モデル、ロジットモデルなどを用いた交通需要予測および費用対効果の評価といった、交通・社会基盤に係る将来推計を行っています。経済効果分析分野では空間的応用一般均衡モデルを代表として社会・経済の複合的な課題に対して最適な手法を提案し、多角的な評価による政策決定・意思決定を支援しております。

PMOチーム

PMOチームは、官公庁事業の事務局運営支援・研究開発マネジメントからPMO業務のDX化まで幅広く取り組んでいます。

＜事務局運営支援・研究開発事業マネジメント＞

官公庁事業等において、事務局機能を担い、研究開発事業者採択の公募をはじめ、有識者会議の運営、研究の進捗管理、確定検査・精算支援（支出された経費が適正に執行されているかの確認）までを一貫して対応しています。
さらに、委託事業者に対しても、研究開発事業のスコープを踏まえた課題管理、研究項目ごとの進捗管理、研究成果のとりまとめ等を支援。専門性の高い案件については、社内や三菱総研との連携により、柔軟かつ高度な支援体制を構築し、お客様の研究開発事業の円滑な推進と成果の最大化を支えています。

＜PMO業務DX＞

PMO業務の中で、多数のステークホルダーとの情報共有、会議運営、支出された経費に関する証憑類確認を効率的に行うために、当社ではDXツール「M4S」（https://www.m4s.jp/）を活用し、業務の効率化・高品質化に取り組んでいます。様々な情報をクラウド上で一元管理することで、業務の標準化・作業時間の大幅な短縮を実現しています。また、情報の閲覧・共有範囲を適切に管理できるため、誤送信や誤共有といったヒューマンエラーを抑制し、情報漏洩リスクの低減にもつながっています。

　公共政策第二部 部長　戸部 龍一郎