■業務内容
当社は、官公庁・自治体・研究機関・民間企業等を対象に、社会課題の解決に向けた政策調査・研究・コンサルティングを行っています。
データと実態に基づく分析（EBPM）を通じ、実効性のある政策立案・制度改善に取り組んでいます。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、調査設計から分析、提言・報告書作成まで一貫して担っていただきます。

＜主な事業領域＞
■ 環境・エネルギー・資源循環
・GX（脱炭素政策、再生可能エネルギー、フロン対策 等）
・資源循環（マテリアル／ケミカル／食品リサイクル 等）
■ 社会インフラ・モビリティ
・交通・モビリティ（CASE、次世代モビリティ、自動運転バス、V2X 等）
・通信インフラ（無線通信、電波利用、周波数政策 等）
■ 社会保障
・医療・保健
・介護・障害福祉
■防災
・地震・津波被害想定
・対応計画策定、訓練支援
■ 先端技術・研究開発マネジメント
・科学技術、サイバーセキュリティ
・原子力、海洋、先進技術

個別分野に閉じず、複数分野で連携をしながら、技術・制度・社会的影響を統合的に分析します。

■募集ポジション
プロジェクトコアメンバー・プロジェクトリーダーを募集します。

■プロジェクト例
＜介護データベースの第三者提供等プロジェクト＞
国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。

＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞
5.9GHz帯を利用した自動車交通の高度化を実現するための調査等の業務支援を実施しています。

＜中小水力発電導入可能性調査事業＞
中小水力発電所の開発を促進するための調査検討業務を受託し、実施しています。この他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。

＜地震被害想定業務＞
大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。

＜原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査＞
毎年原子力委員会が決定し、発行する「原子力白書」のベースとなる国内外の原子力利用動向に関する最新動向を広く調査し、調査結果を報告資料に取りまとめるとともに、原子力委員会等で報告しています。

＜公的統計調査に関する実査業務＞
調査手法の検討、各府省担当者及び各協力会社との調整、事務局の対応・管理、回答データの確認・審査、調査結果の分析、報告書作成、委員会対応などを行っています。

＜グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、経費執行管理の実現に貢献しています。

■受託実績
・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカル ルールについての調査研究事業（厚生労働省、令和6年度）
・令和7年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務（環境省、令和7年度）
・技術組合「SATAS」の設立と、半導体後工程自動化・標準化研究開発支援(民間企業、令和6年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

【必須条件】

・社会課題解決への関心・興味
・調査研究経験及び報告書等のドキュメント作成経験（学生時代の調査研究、論文作成等を含む）

【歓迎条件】

・官公庁勤務・業務の経験
・プロジェクトマネジメント知見・経験
・博士、技術士、技術士（補）の資格をお持ちの方
※いずれかで構いません。

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