エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社

報告書・パブリシティ

官公庁・団体の主な受注実績、調査研究の報告書の一部および社員による寄稿や出講を公開しています。
情報の公開・更新は不定期、社員の所属部署は掲載当時となっておりますのでご了承ください。
なお、内容に関するご質問等は、当社ホームページの「お問い合わせ」画面の「入力フォーム」よりお問い合わせください。

受注実績

【官公庁・団体受注実績】

受賞実績

【2018年度　ITS標準化活動功労者表彰】

  • 自動車技術会 標準化活動功労者感謝状、2018年11月
    （社会システム事業部 田中清一）

【2018年日本コンクリート工学会賞論文賞受賞／Three outstanding papers of the year 2017 (JACT)】

  • Development of Soundness Assessment Procedure for Concrete Members Affected by Neutron and Gamma-Ray Irradiation、Journal of Advanced Concrete Technology Vol.15、PP440-523
    （共著、技術安全部 猪狩貴史）

社会公共政策

【厚生労働省　令和５年度　老人保健健康増進等事業】

【厚生労働省　令和４年度　老人保健健康増進等事業】

【厚生労働省　令和３年度　老人保健健康増進等事業】

【厚生労働省　平成30年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成30年度　老人保健健康増進等事業】

【厚生労働省　平成29年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成29年度　老人保健健康増進等事業】

【厚生労働省　平成28年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成28年度　老人保健健康増進等事業】

【国土交通省　平成27年度　委託調査】

  • オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化の推進に関する調査研究（主要な観光地のバリアフリー化評価指標の検討）

【厚生労働省　平成27年度　委託調査】

  • 人口減少社会に関する意識調査

【内閣府　平成27年度　委託調査】

  • 原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関する諸外国の事態調査

【内閣府経済社会総合研究所　平成27年度　委託調査】

  • ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化
  • 以下の調査を弊社が担当 ソーシャル・キャピタルに関する意識調査（市民）

【厚生労働省　平成26年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成25年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成24年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成23年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成22年度　社会福祉推進事業】

【厚生労働省　平成22年度　老人保健健康増進等事業】

安全政策

【法務省　令和元年度　委託事業】

【内閣府　令和元年度　委託事業】

  • 配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究

【内閣府　平成30年度　委託事業】

  • 配偶者等からの暴力の被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業

【環境省　平成29年度　委託事業】

【環境省　平成23～24年度　委託調査】

  • 被災地における石綿によるばく露に関する調査

環境・エネルギー政策

【林野庁（農林水産省）令和３年度　生産流通構造改革促進事業のうち木材の輸送実態調査】

【環境省　平成28年度　委託事業】

  • 平成 28 年度浄化槽普及戦略の策定に向けた調査検討業務

【経済産業省　平成28年度　委託調査】

  • 平成２８年度電力系統関連設備形成等調査事業（電力流通に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務）報告書

【経済産業省　平成27年度　委託調査】

  • 平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査）＜容器包装使用合理化調査＞

【環境省　平成27～28年度　委託事業】

【農林水産省　平成26年度　委託調査】

  • 平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業（環境に配慮した食品容器包装設計に係る実態把握・課題分析等調査）

【外務省　平成25年度　委託事業】

  • 平成25年度政府開発援助海外経済協力事業（本邦技術活用等途上国支援推進事業）
    委託費「案件化調査」

【環境省　平成24年度　委託調査】

  • 平成24年度　温室効果ガス排出量、削減量算定及び目標設定事例調査業務

情報発信活動

【原子力年鑑2021　寄稿】

  • Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP326-340（カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル）、PP391-409（一部。中東欧諸国）、2020年10月
    （共著、技術・安全事業部 西村慶人）
  • Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP353-355（ドイツ）、PP367-370（スイス）、PP402-403（チェコ）、PP405-407（ポーランド）、2020年10月
    （共著、技術・安全事業部 久間詩奈子）
  • Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP344-347（英国）、PP348-352（フランス）、2020年10月
    （共著、技術・安全事業部 小澤直）

【ごみはどこへいく? ごみゼロ大事典　書籍】

  • １家庭のごみ（株式会社 少年写真新聞社）、2020年10月
    （共著、サステナビリティ事業部 山村桃子）
  • ２社会のごみ（株式会社 少年写真新聞社）、2020年12月
    （共著、サステナビリティ事業部 山村桃子）
  • ３未来のごみ（株式会社 少年写真新聞社）、2021年2月
    （共著、サステナビリティ事業部 山村桃子）

【SPring-8ユーザー協同体　日本表面真空学会　nanospec2021　講演】

  • バルク反強磁性体中のスピンバルブ構造を利用した超伝導電流の制御、2021年3月
    （数理システム事業部 櫻木俊輔）

【日本原子力学会誌　寄稿】

  • 外部被ばくの放射線防護における線量概念の変遷と展望「Ⅰ. 外部被ばくの放射線防護の線量体系」、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」（日本原子力学会）、Vol.62・No.12(2020)、PP10-14、2020年12月
  • 外部被ばくの放射線防護における線量概念の変遷と展望「Ⅱ. 防護量の変遷と今後の改訂」、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」（日本原子力学会）、Vol.62・No.12(2020)、PP15-19、2020年12月
  • 外部被ばくの放射線防護における線量概念の変遷と展望「Ⅲ. 実用量の変遷と今後の改訂」、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」（日本原子力学会）、Vol.62・No.12(2020)、PP20-23、2020年12月
    （共著、数理システム事業部 猪狩貴史、技術・安全事業部 村野井友）

【日本磁気学会　第227回研究会/ 第67回化合物新磁性材料専門研究会　講演】

  • 量子井戸状態により発現するPd, Pt超薄膜の強磁性とその制御、2020年9月
    （数理システム事業部 櫻木俊輔）

【名古屋大学　博士のキャリアパスウェビナー　講演】

  • 博士を活かすキャリアとは？、2020年8月
    （サステナビリティ事業部 押野玲奈）

【土木学会　第61回土木計画学研究発表会・春大会　講演】

  • 貨物輸送の時間価値計測のための新たな手法の提案、2020年6月
    （数理システム事業部 髙村望）

【これからの海外都市鉄道－計画、建設、運営－　寄稿】

  • 鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル／直通運転の実施による乗客の増加、これからの海外都市鉄道－計画、建設、運営－（ぎょうせい）、P40、 142、2020年5月
    （社会システム事業部 大島英幹）

【日本磁気学会　第227回研究会/第67回化合物新磁性材料専門研究会　講演】

  • 量子井戸状態により発現するPd, Pt超薄膜の強磁性とその制御、2020年3月
    （数理システム事業部 櫻木俊輔）

【月刊ケアマネジメント2020年4月号　寄稿】

  • 今、ケアマネジャーに求められる役割と今後のあり方について、月刊ケアマネジメント（株式会社環境新聞社）、2020年4月号、PP50-56
    （サステナビリティ事業部 原田剛志）

【日本都市計画学会　第54回学術研究論文発表会　講演】

  • 大都市近郊旧漁師町における空間構造変容と土地所有動態に関する研究、2019年11月
    （技術・安全事業部 永門航）

【原子力年鑑2020　寄稿】

  • Part Ⅶ　各国・地域の原子力動向、PP352-356（ドイツ）、PP367-370（スイス）、PP404-405（チェコ）、PP407-408（ポーランド））、2019年10月
    （共著、技術・安全事業部 久間詩奈子）
  • Part Ⅶ　各国・地域の原子力動向、PP344-352（英国、フランス）、2019年10月
    （共著、技術・安全事業部 小澤直）
  • Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP330-343（カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル）、PP391-410（一部。中東欧諸国）、2019年10月
    （共著、技術・安全事業部 西村慶人）

【日本原子力学会2019年秋の大会　講演】

  • レベル2PRAの実施に向けたソースターム評価手法の基盤構築　(2)MAAPコードのFPエアロゾル挙動モデルの特性評価、2019年9月
    （共同、エンジニアリング事業部 中嶋結、中村真人、高橋勇紀）
  • レベル2PRAの実施に向けたソースターム評価手法の基盤構築　(3)MAAPコードを適用したFPエアロゾル試験の解析、2019年9月
    （共同、エンジニアリング事業部 高橋勇紀、中嶋結、中村真人）
  • レベル2PRAの実施に向けたソースターム評価手法の基盤構築　(4)MAAPコードを適用したソースターム不確実さ解析手法の構築、2019年9月
    （共同、エンジニアリング事業部 中村真人、高橋勇紀、中嶋結）

【2019年度日本建築学会大会　講演】

  • カトマンズ盆地内ネワール集落の無形文化要素分析による集落の位置づけに関する研究　2015年ネパール地震後の世界遺産暫定リスト・コカナにおける被災状況調査報告　その12、2019年9月
    （共同、技術・安全事業部 永門航）

【Asian-Pacific Planning Societies 2019 国際会議　講演】

  • A Proposal for "Smart Sharing City" toward a Sustainable City、2019年8月
    （共同、社会システム事業部 古明地哲夫）

【土木学会 エネルギー委員会 スマートシェアシティ小委員会　講演】

  • スマートシェアリングシティの提案、2019年7月
    （社会システム事業部 古明地哲夫）

【リスク学事典　寄稿】

  • 食品のリスク：微生物学的リスク評価、PP476-479、2019年6月
    （共著、サステナビリティ事業部 長田侑子）

【2019年電子情報通信学会総合大会講演論文集　寄稿】

  • 自動走行システム向けダイナミックマップの試作・評価、2019年電子情報通信学会総合大会講演論文集、A-14-12、2019年3月
    （共著、社会システム事業部 長田侑子）

【2019年電子情報通信学会総合大会講演論文集　寄稿】

  • 自動走行システム向けダイナミックマップ実証実験の評価結果、2019年電子情報通信学会総合大会講演論文集、A-14-13、2019年3月
    （共著、社会システム事業部 村木由利香）

【日本原子力学会誌　寄稿】

  • 福島県第一発電所事故後の福島県における小児・青年期の甲状腺がん疫学調査研究について「1.過去の甲状腺がん疫学研究情報」、日本原子力学会誌「ATOMΣ」（日本原子力学会）、Vol.60・No.11(2018)、PP10-14、2018年11月
  • 福島県第一発電所事故後の福島県における小児・青年期の甲状腺がん疫学調査研究について「2.福島県県民健康調査における甲状腺検査結果」、日本原子力学会誌「ATOMΣ」（日本原子力学会）、Vol.60・No.11(2018)、PP15-18、2018年11月
  • 福島県第一発電所事故後の福島県における小児・青年期の甲状腺がん疫学調査研究について「3.甲状腺検査結果に対する見解」、日本原子力学会誌「ATOMΣ」（日本原子力学会）、Vol.60・No.11(2018)、PP19-24、2018年11月
    （共著、技術・安全事業部 猪狩貴史）

【日本都市学会第65回大会　講演】

  • 松江市におけるコミュニティバス維持のための検討、2018年10月
    （共同、総務部 金築正文）

【日本電気工業会　講演】

  • 中国の原発プラント輸出の動向及び日本の産業への影響、2018年11月
    （技術・安全事業部 西村慶人）

【JRガゼット2018年11月号　寄稿】

  • アクティブシニアが都市鉄道に及ぼす影響、JRガゼット（交通新聞社）、2018年11月号、PP2-4
    （社会システム事業部 大島英幹）

【原子力年鑑2019　寄稿】

  • PartⅦ 各国・地域の原子力動向 欧州、PP303-307（イギリス）、PP307-311（フランス）、2018年10月
    （共著、技術・安全事業部 小澤直）
  • PartⅦ 各国・地域の原子力動向 欧州、PP293-298（カナダ）、PP352-371（一部。中東欧諸国）、2018年10月
    （共著、技術・安全事業部 西村慶人）

【経済統計学会2018年（第62回）全国研究大会　講演】

  • 教育の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握、2018年9月
    （共同、地域創生事業部 小林裕子）

【2018年度日本建築学会大会　講演】

  • 環境共生を目指した土地利用再編手法に関する研究－都市環境デザインのためのアドバイスマップ作成とその活用－、2018年9月
    （共同、社会公共政策部 佐々木唯）

【季刊国民経済計算　寄稿】

  • SNAにおける非市場の教育サービスの実質アウトプットの計測について、季刊国民経済計算No.163（メディアランド）、PP15-60、2018年8月
    （地域創生事業部 小林裕子）
    ※本稿は筆者が現在および過去に属した組織の公式見解を示すものではなく、著者個人の見解です

【交通工学研究会　講演】

  • 高齢者の交通安全と自動運転車の利用可能性に関する研究、2018年8月
    （共同、社会公共政策部 古明地哲夫）

【第20回日本テレワーク学会研究発表大会　講演】

  • テレワークによる地方の労働力供給の改善に関する一考察、2018年7月
    （地域創生事業部 仲田優）

【土木学会第57回土木計画学研究発表会・春大会　講演】

  • 健康寿命の延伸とシェアリングの関係に関する基礎的研究、2018年6月
    （共同、社会公共政策部 古明地哲夫）

対外活動

【群馬大学公開講座　ゲスト講師】

  • ビッグデータを用いたマーケティング戦略講座、2019年12月、2020年12月
    （データサイエンス事業部 松下淳子、佐野紳也、橋本友範）

【名古屋大学　非常勤講師】

  • 全学教養科目 キャリア形成論、2019年6月、2020年11月
    （企画部 於保ゆりえ）

【日本交通政策協会　委員】

  • 人口減少下のスマートシティの役割と課題に関する研究、2019年5月～9月※
    ※当社社員として活動した期間
    （社会システム事業部 古明地哲夫）
  • ライフスタイルの変化にともなう新たな物流サービスの地域別に見た成立要件に関する研究、2019年5月～9月※
    ※当社社員として活動した期間
    （社会システム事業部 古明地哲夫）

【名古屋大学理学部化学科　委員】

  • Industry Advisory Board 委員会、2017年9月～2019年3月
    （企画部 於保ゆりえ）

【羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェクトチーム　委員】

  • 地域ビジョン検討会、2018年10月～2019年11月
    （社会システム事業部 室田篤利）

【群馬大学　非常勤講師】

  • 大学院共通科目 食品生産工学特論 ビックデータを用いたマーケティング戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、2018年12月
    （データサイエンス事業部 松下淳子・佐野紳也・橋本友範）

【日本交通政策協会　委員】

  • コンパクトシティと交通政策の連携、2018年8月～2019年3月
    （社会システム事業部 古明地哲夫）

【日本交通政策協会　委員】

  • ライフスタイルの変化にともなう新たな物流サービスの実施のための条件に関する研究、2018年8月～2019年3月
    （社会システム事業部 古明地哲夫）

【ERINA所内セミナー　講師】

  • 環日本海経済研究所（ERINA）所内セミナー、「新幹線と地域振興」、2018年6月
    （役員室 平石和昭）

【原子力学会　委員】

  • リスク専門部会レベル2PRA分科会、2017年12月～現在
    （数理システム事業部 中村真人）

【日本原子力学会　委員】

  • 簡易遮蔽解析コードレビューWG、2016年6月～現在
    （数理システム事業部 猪狩貴史）

【土木学会　委員】

  • エネルギー委員会 スマートシェアシティ小委員会、2015年12月～2019年6月
    （地域創生事業部 室田篤利）