2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ

2020年2月20日

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 俊幸)では、原子力発電環境整備機構(以下「機構」)から「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」(以下「本事業」)の運営業務を受託し、実施しています。

機構では、地層処分についてご理解を深めていただくため、全国各地で対話型全国説明会等を実施しています。これらの説明会等においては、地層処分事業に係る「技術面・地球科学的な側面」に加え、「社会的な側面」に関するご質問が多く寄せられています。
また、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(平成27年5月22日閣議決定)」において、「最終処分に関する国民との相互理解を深め、最終処分事業を円滑に推進するための社会的側面に関する調査研究を進めていくことが重要であり、国および機構は、そうした調査研究が継続的に行われるよう、適切に支援していく」ことが明記されました。
こうした状況を踏まえて、機構は、2018~2019年度に「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業」を実施しましたが、こうした研究が継続的に行われ、その一層の広がりと深まりにつながるよう、本事業を実施するものです。

このページでは、本事業の運営を担う「2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ 運営委員会」の開催状況および本事業の研究採択結果等についてお知らせします。

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2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ 運営委員会
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「2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」
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