「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」支援対象の研究の募集(お知らせ)

2020年2月 7日

 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 俊幸)は、このたび、原子力発電環境整備機構(以下「機構」)が実施する「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」(以下「本事業」)の運営業務を受託しました。今後、2月下旬(※1)を目途に支援対象の研究募集の詳細を公表いたします。多様な分野の多くの研究者の皆様にご応募いただきたくお知らせいたします。

 本事業は、地層処分に関する「社会的な側面」に対する社会の関心にお応えするために、機構が、地層処分事業に係る社会的側面に関する多様な分野の研究(※2)を支援し、その研究成果を研究者とともに社会に発信していくものです。2018~2019年度の第1回実施分(※3)を踏まえて、今回は、

  • 研究期間を約1年8ヶ月と長期化
  • 科研費等、既存の応募様式を参考に応募手続きの見直し
  • 利益相反マネジメントの強化(応募時に過去の原子力事業に関連する研究実績の記載を求める等)
  • 研究者による意見交換・成果発表の場の充実

等、改善を図る予定です。
 なお、応募要項等の詳細につきましては、後日改めてご案内いたします。

 是非とも本事業へのご応募をご検討いただきますようお願いいたします。

※1:スケジュール(予定)
募集終了時期:2020年3月中旬頃
研究支援期間:2020年4月~2021年11月(約1年8ヶ月)
成果報告会:2022年2月頃
※2:支援対象となる研究:「地層処分事業の社会的側面に関する研究」
(研究分野の例)
法学/基礎法学/経済学/人文地理学/政治学/環境政策/環境社会システム/哲学/倫理学/社会学/社会心理学/科学社会学/科学技術史/STS(科学技術社会論)/ブランドコミュニケーション/デザインシンキング/地域研究など
参考:2018~2019年度の支援事業の応募要領(1~2P)
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/i6sdu60000005w5t-att/hlw_socio_ouboyouryou.pdf
※3:2018~2019年度にかけて実施された支援事業のページ
https://www.numo.or.jp/pr-info/pr/social.html
注)上記情報は、2020年2月7日時点のものです。後日、応募要領等の詳細を公表時に、内容等が一部変更になる可能性がありますので予めご了承ください。
お問い合わせ先
宛先 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
マネジメント事業推進部
「2020年度・2021年度地層処分に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」運営事務局
(担当:岡崎、落合、金子)
住所 〒100-6105 東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー5階
Tel 03-6858-3530
E-mail hlw-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp