環境省「令和8年度フロン排出抑制法（法定報告）・オゾン層保護法（濃度変化監視）施行支援業務」を受託

2026年9月 2日

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（代表取締役社長：羽生哲也、以下 MRA）は、環境省が公募する「令和8年度フロン排出抑制法（法定報告）・オゾン層保護法（濃度変化監視）施行支援業務」を受託しました。

＜業務目的＞

フロン類は、冷凍空調機器等に広く用いられてきた一方、一部はオゾン層を破壊し、代替フロンであるHFCも大きな温室効果を有します。フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下、「フロン法」といいます。）は、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を対象に、使用の合理化と管理の適正化を通じて排出抑制を図るものです。また、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下、「オゾン法」といいます。）は、ウィーン条約及びモントリオール議定書を踏まえ、特定物質等の製造・消費規制、排出抑制及び使用の合理化等により、オゾン層の保護を図ることを目的としています。

本業務では、これらの法制度の着実な施行を支援するため、フロン法で規定された各種報告等のとりまとめ支援や第一種特定製品管理者等への指導監督を担う都道府県への支援、オゾン法で規定された大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況の監視支援、及びその結果のとりまとめ・公表の支援を実施します。

実施期間

～令和9年3月31日

実施内容

①フロン法に基づく算定漏えい量、充塡量・回収量、再生量・破壊量等の各種法定報告の受付・精査・集計、公表資料作成支援

②都道府県への第一種冷媒フロン類取扱技術者等の専門家派遣事業の支援

③オゾン法に基づくオゾン層影響微量ガス等の監視（オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度・都市域大気中濃度の測定・測定結果の整理、専門家による評価検討）

④オゾン層等の監視結果に関する国内外データ・文献の収集整理、専門家検討会の設置・運営

MRAは、サステナビリティ分野における調査研究・コンサルティング、温室効果ガス排出量の集計・分析、関連法制度の運用支援に関する知見・実績を活用し、フロン類の排出抑制とオゾン層破壊物質等の適切な監視を支え、環境政策の推進と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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