国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 「水循環(水資源有効利用)に係る俯瞰調査」を受託

2026年7月27日

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社(代表取締役社長:羽生哲也、以下 MRA)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「水循環(水資源有効利用)に係る俯瞰調査」を受託しました。

水は生活や産業に不可欠である一方、地球上の淡水は約2.5%、そのうち利用可能な河川・湖沼等の水は全体の約0.01%と極めて限られています。そのような中、OECDによると、製造業、発電、生活用水等での需要増加により、世界の水需要は2050年までに約55%増加すると見込まれています。加えて、「グリーン水素」の製造や「半導体」製造における新たな需要の拡大や純度の高度化、宇宙活動の有人化や陸上養殖の進展に伴う新たな水循環システムの構築、そして、「プラネタリー・バウンダリー※」で指摘されている海洋へのリンの過剰流入や、海洋プラスチック問題といった水循環を巡る環境課題など、水循環をめぐっては多くの課題への対応が求められています。

こうした状況の中、水の再利用による新たな水循環の構築や下水道機能の活用・高度化は、これら諸課題の解決に資する可能性があるほか、下水道普及率が高い日本においては、創エネルギーや資源循環の拠点としての活用も考えられます。

本業務では、水資源の有効利用を含む水循環に関する国内外の政策・市場・技術動向等を整理・分析のうえ、バックキャスト・アプローチにより、日本の強みを生かして日本が取り組むべき技術開発の方向性を明らかにします。また、導入事例等を踏まえ、技術導入の促進に向けた広報コンテンツを作成します。

※プラネタリー・バウンダリー:人々が地球上で持続的に生存していくために、守るべき境界線を示した概念。2009年にスウェーデンのストクホルム・レジリエンス・センターが提唱。

実施期間

~令和9年3月31日

実施内容

①水資源の有効利用を含む水循環に関する国内外及び国際機関の政策動向調査
②「新たに取り組むべき領域」や「既存領域においても取組を追加・加速すべき領域」の候補の選定
③②で選定した各領域候補における市場・技術動向の整理
④②で選定した領域の絞り込み及び日本が取り組むべき技術開発の方向性の検討
⑤技術導入の促進に向けた広報コンテンツの作成
⑥有識者委員会の開催

MRAは、水環境・水インフラ分野における調査コンサルティングの実績と、政策・市場・技術動向の分析力を活かし、水循環システムの高度化と水資源の有効利用、ひいては安全かつ持続的な水環境の確保に貢献してまいります。


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