環境省「令和8年度 浄化槽の普及状況等に関する調査検討業務」を受託
2026年7月21日
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社(代表取締役社長:羽生哲也、以下 MRA)は、環境省が公募する「令和8年度 浄化槽の普及状況等に関する調査検討業務」を受託しました。
我が国では、汚水処理施設の未普及解消に向けた取組が進められてきましたが、令和6年度末現在で未だ約780万人が汚水処理未普及のままであり、その多くが都市郊外や地方部に残存しています。効率的・経済的な汚水処理方法として、浄化槽への期待が高まっているものの、未普及人口の半数以上は生活雑排水を未処理のまま排出する単独処理浄化槽の利用者であり、どのように転換を進めていくかが課題となっています。また、人口減少やインフラ老朽化といった社会情勢の変化の中で、維持管理コストの適正化や災害対応の観点から、地域の実情に応じた最適な汚水処理手法の選択・整備が求められており、各自治体の汚水処理整備に関する意向やニーズの把握が重要となっています。
本業務では、全国の自治体における浄化槽に関する情報を取りまとめ、汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた施策を検討するための基礎資料の作成を行います。
実施期間
~令和9年3月24日
実施内容
①浄化槽の普及状況等に関する調査(環境省、国土交通省及び農林水産省の3省が実施する汚水処理人口の普及状況に関する調査のうち環境省に係る調査及び3省分調書のとりまとめ)
②浄化槽の指導普及に関する調査
③「廃棄物処理施設整備計画」に掲げられる重点目標指標等に係る評価・分析
MRAは、これまでに培った水インフラや浄化槽分野に関する豊富な知見と、解析・データ管理技術を活用し、安全かつ持続的な水環境の確保に向けた政策立案・推進に貢献してまいります。
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