日本冷凍空調設備工業連合会 法人化50周年記念座談会に当社社員が参加
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が主催した「法人化50周年記念座談会 冷凍空調設備業界の将来展望と課題及び日設連・会員企業に期待される役割について ~技術・技能者不足、環境対策(資源リサイクルや次世代冷媒等)について~」に、当社公共政策第二部 山本圭介 が参加しました。
本座談会は、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会の法人化50周年記念事業の一環として、冷凍空調設備業界の今後の方向性や課題について、有識者・業界関係者が一堂に会し、意見交換を行うことを目的に、2026年3月25日(水)に開催されたものです。テーマは「冷凍空調設備業界の将来展望と課題及び日設連・会員企業に期待される役割について」とされ、特に技術・技能者不足や環境対策(資源リサイクルや次世代冷媒等)を中心に議論が行われました。
座談会では、技術者・技能者不足を背景とした省人化・省力化の取組や、地球温暖化対策としてのサーキュラーエコノミーや次世代冷媒の行方等、業界が直面する課題について多角的な議論が展開されました。当社社員はシンクタンク所属の研究員としての立場から、温室効果ガス排出量削減等の温暖化対策やフロン対策に関する制度設計・運用の知見を踏まえ、機器管理を扱う管理者側の省人化や省力化に向けた視点について意見を述べました。また、冷凍空調分野における温暖化対策の国内外の動向や、HFC(ハイドロフルオロカーボン)排出量に係る報告制度の課題についても言及し、制度と現場実態のギャップを踏まえた今後の方向性についても意見を述べました。
なお、座談会の様子は、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会様の会報「冷凍空調設備(2026年6月号)」に掲載されています。
当社は今後も、環境政策分野における調査研究と情報発信を通じて、制度設計の高度化と実務の改善に貢献してまいります。
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