環境省「小型家電リサイクル法施行支援業務」を受託
2026年5月11日
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（代表取締役社長：羽生哲也、以下 MRA）は、環境省が公募する「令和8年度小型家電リサイクル法施行支援業務」を受託しました。
小型家電リサイクルに当たっては、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下、「小型家電リサイクル法」といいます。）の下、市区町村や認定事業者による回収をより一層向上させ回収量を増加させるべく、進捗評価や論点整理が進められています。また、レアメタル等の資源需要の増加や経済安全保障の観点から、金属リサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させるという目標が掲げられ、再生資源の国内循環が急務となっています。加えて、リチウム蓄電池を含む製品の増加に伴い、廃棄処理過程での火災事故の発生及びそれに伴う廃棄物処理の停滞といった社会的影響や処理体制自体への影響が懸念されているところです。本業務は、これらの動向を踏まえ、小型家電リサイクル法の施行状況調査に必要な各種調査や回収量向上に向けた方策の検討を行い、今後の制度見直しに資する情報を提供することを目的とします。
実施期間
～令和9年3月26日
実施内容
①使用済小型家電の排出後フローの作成
②使用済小型家電に関する施行状況調査
③消費者アンケート（消費者保有・排出実態アンケート、消費者意識アンケート）
④市区町村における使用済小型家電リサイクルへの取組状況に関する実態調査の実施支援
⑤認定事業者の取組実態の整理・分析
⑥小型家電リサイクル法等の普及啓発（市町村向け普及啓発、大手量販店と連携した消費者向け普及啓発、認定事業者と連携した普及啓発）
⑦小型家電リサイクル合同会合の開催支援
MRAは、これまで培ってきた小型家電を含む資源循環分野の調査研究や制度運用支援の知見を活かし、関係主体の連携促進と実効性ある制度改善を通じて、持続可能な資源循環システムの構築に貢献してまいります。
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