資源エネルギー庁「エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）」を受託
2026年5月 7日
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（代表取締役社長：羽生哲也、以下 MRA）は、資源エネルギー庁が公募する「令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）」を受託しました。
再生可能エネルギー（以下「再エネ」といいます。）は、脱炭素化の推進とエネルギー安全保障の両立に資する重要な国産エネルギー源です。中長期的な将来も見据え、S＋3E※の原則の下、再エネの主力電源化に向けた環境整備の促進が不可欠となっています。一方、再エネの導入拡大に伴い、系統増強や自然変動再エネの出力変動に追従可能な調整力の確保等、電力系統への受入コストの増大が課題となっています。本事業では、再エネの導入率や促進施策等で先行する欧米諸国や、再エネ導入が急速に進む新興国等を対象に、系統接続に関する諸制度や施行状況について調査を行い、我が国における経済効率的かつ持続可能な形での再エネの導入拡大を図るための施策検討を行います。
※S＋3E：安全性（Safety）の確保を大前提に、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一として、経済効率性の向上（Economic Efficiency）と環境への適合（Environment）を図る方針
実施期間
～令和9年3月12日
実施内容
①系統接続、増強（計画整備、ファイナンス、案件組成の評価）に関する政策についての調査
②系統運用等（出力制御抑制、電圧安定性）に関する政策・実績等についての調査
③新技術（AI、デジタルツイン、超電導ケーブル等）の活用事例の調査
MRAは、エネルギー政策や諸外国動向調査における知見を活かし、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度・系統運用の検討を支援することで、我が国における持続可能で経済効率的なエネルギーシステムの構築に貢献してまいります。
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