国土地理院「南海トラフ巨大地震に係る基準点体系の対策検討業務」を受託
2026年4月24日
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（代表取締役社長：羽生哲也、以下 MRA）は、国土地理院が実施する「南海トラフ巨大地震に係る基準点体系の対策検討業務」を受託しました。
国土地理院は、三角点、水準点、電子基準点から構成される基準点体系を通じて、日本全国の測量の基準を提供しています。地震災害発生後には、復旧・復興に向けた工事等に先立ち測量が実施されることから、その測量を適切に行うためにも、基準点体系の早期復旧が重要な課題となります。
本業務では、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、基準点に生じうる被害の想定や、基準点成果の停止および電子基準点のリアルタイムデータ配信停止に伴う経済的被害量の推計を行います。あわせて、平時および災害対応時における測量・測位のニーズ調査を実施し、それらの結果を踏まえて、基準点体系の復旧対策の検討および事前防災として平時から講じるべき対策の検討を行います。
実施期間
～令和9年2月24日
実施内容
①南海トラフ地震による基準点体系の被害想定手法の検討
②地震による定量的被害量の推計
③定性的被害シナリオの検討
④基準点の復旧対策等の検討討
⑤早期復旧対策の検討に必要なニーズ調査の実施
⑥平時、災害対応時におけるGNSS 測位の支援に関するニーズ調査の実施
⑦有識者による委員会の開催
⑧報告書等の作成
MRAは、防災分野及び地理空間情報分野に関する調査研究や国・自治体支援の知見を活かし、本業務を通じて、大規模地震発生時における基準点体系の復旧に向けた検討および必要な対策の整理に貢献してまいります。
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