資源エネルギー庁の「中小水力発電導入可能性調査事業」を受託

水力発電は、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要です。しかし、開発リスクの高さに加え、堆砂の深刻化等による設備容量の減少、激甚化する豪雨災害等による被害、経年に伴う設備の老朽化といった課題を抱えています。事業開発には地域との共生やコスト低減、経営面での自立が求められているものの、参考情報となる過去の全国規模の水力開発地点調査（第５次発電水力調査）、および包蔵水力調査では詳細な地点情報が公表されていません。また、調査から40年近くが経過しており、当時のコストモデルを見直す必要があります。

本調査では、第５次発電水力調査のうち中小水力発電の調査結果について、現在の開発状況を反映した全国水系における開発可能な地点情報や、現在の事業性を勘案したコストモデル等を作成することで、隠れた開発ポテンシャルを明らかにします。そして、中小水力発電事業を検討している事業者にこれらの情報を広く公表し、事業検討期間の短縮といった開発リスクの低減に資することを目的とします。

実施期間：2025年3月～2026年3月

MRAは、この成果をとりまとめることで、中小水力発電の事業化検討の活性化および事業開発の促進の一助となることを目指します。

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