消費者庁の「諸外国における農薬等の残留基準設定等に関する調査」を受託
2025年5月23日
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（代表取締役社長：羽生哲也、以下 MRA）は、消費者庁が公募する「諸外国における農薬等の残留基準設定等に関する調査」に応募し受託しました。
食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物（以下「農薬等」という。）の残留基準の設定にあたっては、国際的な整合を踏まえた科学的な評価を行うことが求められています。農薬等のポジティブリスト制度※開始から20年程度が経過しており、農薬等の残留基準を取り巻く環境は変化し、国際的な基準や諸外国の規制も大きく変化しています。実際に、技術の進展により新しいタイプの農薬も出てきています。
本調査では、MRAの食品中の農薬や汚染物質等のリスク評価に関する豊富な知見に基づき、農薬等の残留基準設定等に関する主要国の最新の動向をとりまとめることで、日本においてより適切に農薬等の残留基準に対応することの一助となることを目指します。
実施時期：2025年4月～2026年3月
実施内容：諸外国における農薬等の残留基準設定等に関する制度・運用の情報収集・整理、および日本における課題等の整理、解決策の検討。日本の制度を海外に情報発信するための対応支援。
※農薬等のポジティブリスト制度とは、食品中に残留する農薬等について、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止するもの。
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