官公庁・団体の主な受注実績、調査研究の報告書の一部および社員による寄稿や出講を公開しています。
情報の公開・更新は不定期、社員の所属部署は掲載当時となっておりますのでご了承ください。
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受注実績

【官公庁・団体受注実績 平成22年度~平成26年度】

受賞実績

【2018年日本コンクリート工学会賞論文賞受賞/Three outstanding papers of the year 2017 (JACT)】

  • Development of Soundness Assessment Procedure for Concrete Members Affected by Neutron and Gamma-Ray Irradiation、Journal of Advanced Concrete Technology Vol.15、PP440-523
    (共著、技術安全部 猪狩貴史)

【2017年日本コンクリート工学会賞論文賞受賞】

  • A numerical model for concrete strength change under neutron and gamma-ray irradiation、Journal of Advanced Concrete Technology Vol.14、PP144-162、April 2016
    (共著、技術安全部 羽場一基)

社会公共政策

【厚生労働省 平成29年度 社会福祉推進事業】

  • ホームレスの実態を踏まえた、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究
    • 子どもの学習支援事業の評価指標開発のための調査研究事業
    • 【厚生労働省 平成29年度 老人保健健康増進等事業】

      • 市町村における居宅介護支援事業所に対する実地指導に関する支援ツールの開発に関する研究事業
        • ケアマネジャーの資質の向上のための方策等に関する調査研究事業
        • 【厚生労働省 平成28年度 社会福祉推進事業】

          【厚生労働省 平成28年度 老人保健健康増進等事業】

          【国土交通省 平成27年度 委託調査】

          • オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化の推進に関する調査研究(主要な観光地のバリアフリー化評価指標の検討)

          【厚生労働省 平成27年度 委託調査】

          • 人口減少社会に関する意識調査

          【内閣府 平成27年度 委託調査】

          • 原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関する諸外国の事態調査

          【内閣府経済社会総合研究所 平成27年度 委託調査】

          • ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化
          • 以下の調査を弊社が担当 ソーシャル・キャピタルに関する意識調査(市民)

          【厚生労働省 平成26年度 社会福祉推進事業】

          【厚生労働省 平成25年度 社会福祉推進事業】

          【厚生労働省 平成24年度 社会福祉推進事業】

          【厚生労働省 平成23年度 社会福祉推進事業】

          【厚生労働省 平成22年度 社会福祉推進事業】

          【厚生労働省 平成22年度 老人保健健康増進等事業】

          安全政策

          【環境省 平成29年度 委託事業】

          【環境省 平成23~24年度 委託調査】

          • 被災地における石綿によるばく露に関する調査

          環境・エネルギー政策

          【環境省 平成28年度 委託事業】

          • 平成 28 年度浄化槽普及戦略の策定に向けた調査検討業務

          【経済産業省 平成28年度 委託調査】

          • 平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業(電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務)報告書

          【経済産業省 平成27年度 委託調査】

           

          • 平成27年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル推進調査)<容器包装使用合理化調査>

          【環境省 平成27~28年度 委託事業】

          【農林水産省 平成26年度 委託調査】

           

          • 平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業(環境に配慮した食品容器包装設計に係る実態把握・課題分析等調査)

          【経済産業省 平成25年度 委託調査】

           

          • 平成25年度環境問題対策調査等委託費(容器包装リサイクル推進調査<容器包装使用合理化調査>)

          【外務省 平成25年度 委託事業】

          • 平成25年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)
            委託費「案件化調査」

          【環境省 平成24年度 委託調査】

          • 平成24年度 温室効果ガス排出量、削減量算定及び目標設定事例調査業務

          情報発信活動

          【第20回日本テレワーク学会研究発表大会 講演】

          • テレワークによる地方の労働力供給の改善に関する一考察、2018年7月
            (地域創生事業部 仲田優)

          【土木学会第57回土木計画学研究発表会・春大会 講演】

          • 健康寿命の延伸とシェアリングの関係に関する基礎的研究、2018年6月
            (共著、社会公共政策部 古明地哲夫)

          【JRガゼット2018年5月号 寄稿】

          • 今後の公共交通、JRガゼット(日本交通新聞社)、2018年5月号、PP58-60
            (社会公共政策部 古明地哲夫)

          【土木学会論文集 寄稿】

          • 都市の集約化効果を加味した分散型エネルギーの低炭素効果分析手法開発と地方都市への適用、土木学会論文集G(環境)、73 巻 (2017)6 号、PP.II_333-II_341
            (共著、社会安全部 石島清宏)

          【JRガゼット2018年2月号 寄稿】

          • 人口減少・少子高齢化社会における交通システム、JRガゼット(日本交通新聞社)、2018年2月号、PP56-57
            (地域創生事業部 室田篤利)

          【農業普及研究 投稿】

          • タイ東北部農村の持続的農業普及に関わる住民組織への参加要因、農業普及研究、第22巻・第2号(通巻45号)2017年12月、PP64-78
            (社会公共政策部 上原幸花)

          【原子力年鑑2018 寄稿】

          • PartⅦ 各国・地域の原子力動向 欧州、PP309-314(フランス)
            (共著、技術安全部 小澤直)
          • PartⅦ 各国・地域の原子力動向 ロシア・中東欧諸国、PP356-375(の一部)
            (共著、技術安全部 久間詩奈子、西村慶人)

          【土木学会 第45回環境システム研究論文発表会 講演】

          • 都市の集約化効果を加味した分散型エネルギーの低炭素効果分析手法開発と地方都市への適用、2017年10月
            (共著、社会安全部 石島清宏)
          • 土地利用誘導によるカーシェアリング事業の導入可能性と低炭素効果の検討、2017年10月
            (共著、社会公共政策部 大島英幹)

          【日本原子力学会2017年秋の大会 講演】

          • ASRポテンシャル評価のための骨材試験フローに関する検討、2017年9月
            (共著、技術安全部 落合孝正)

          【自動車技術会会誌 寄稿】

          • ITS関連通信の国際標準化とISO/TC204/WG16の活動 (標準化活動レポート)、自動車技術会会誌「自動車技術」、Vol.71、PP106-107、2017年9月
            (共著、社会公共政策部 田中清一)

          【日本コンクリート工学会論文集 投稿】

          • Development of Soundness Assessment Procedure for Concrete Members Affected by Neutron and Gamma-Ray Irradiation、Journal of Advanced Concrete Technology Vol.15、PP440-523
            (共著、技術安全部 猪狩貴史)

          【インフラストラクチャー概論 著作】

          • インフラストラクチャー概論(日経BP社)、2017年7月
            (共著、役員室 平石和昭)

          【日本原子力学会誌 寄稿】

          • 原子力関連施設の作業者の放射線疫学調査研究「INWORKS 疫学調査研究」、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」(日本原子力学会)、Vol.59・No.7(2017)、PP17-24、2017年7月
          • 原子力関連施設の作業者の放射線疫学調査研究「IARC15カ国合同コホート疫学調査研究(15カ国研究)」、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」(日本原子力学会)、Vol.59・No.7(2017)、PP25-27、2017年7月
          • 原子力関連施設の作業者の放射線疫学調査研究「15カ国研究からINWORKSまでの放射線疫学研究の流れ」、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」(日本原子力学会)、Vol.59・No.7(2017)、PP28-30、2017年7月
            (共著、技術安全部 猪狩貴史)

          【公共政策のフロンティア 寄稿】

          • 公共政策のフロンティア(商学双書6)(成文堂)、PP55-84、2017年4月
            (地域創生事業部 仲田優)

          【土木学会論文集 投稿】

          • 道路ネットワーク防災機能の便益評価に関する研究、土木学会論文集D3(土木計画学)、73巻(2017)2号、PP109-123
            (共著、社会公共政策部 原田剛志)

          【JRガゼット2017年3月号 寄稿】

          • 交通システムの将来像を描く-訪日外国人は増え続けるのか-、JRガゼット(日本交通新聞社)、2017年3月号、PP52-53
            (地域創生事業部 室田篤利)

          【第8回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」 講演】

          • オリンピック・パラリンピックを見据えたユニバーサルデザイン化、2016年11月
            (地域創生事業部 室田篤利)

          【Second General Meeting International Committee on Irradiated Concrete (ICIC) 講演】

          • Physical property change of neutron-irradiated concrete、2016年11月
            (共著、技術安全部 猪狩貴史、田中亜樹)

          【原子力年鑑2017 寄稿】

          • PartⅦ 各国・地域の原子力動向 中東欧諸国、PP342-359(の一部)
            (共著、技術安全部 西村慶人、久間詩奈子)

          【JSSC会誌 寄稿】

          • 都市再生のための公共交通の役割、JSSC会誌(一般社団法人日本鋼構造協会)、2016年夏季号、PP8-9、2016年7月
            (共著、地域創生事業部 室田篤利)

          【JRガゼット2016年3月号 寄稿】

          • 交通システムの将来像を描く-オリンピック・パラリンピックを契機としたユニバーサルデザイン化-、JRガゼット(日本交通新聞社)、2016年3月号、PP52-53
            (地域創生事業部 室田篤利)

          【日本原子力学会2016年春の年会 講演】

          • 原子力災害時の被ばく評価の高度化に係る検討、2016年3月
            (共著、技術安全部 新山健二、中島 光瑠、猪狩 貴史)

          【日本コンクリート工学会論文集 投稿】

          • A numerical model for concrete strength change under neutron and gamma-ray irradiation、Journal of Advanced Concrete Technology Vol.14、PP144-162、April 2016
            (共著、技術安全部 羽場一基、2016年日本コンクリート工学会賞論文賞受賞)

          【日本原子力産業協会第74回輸送・貯蔵専門調査会定例会合 講演】

          • 諸外国における輸送・貯蔵に係る最新動向、2016年2月
            (技術安全部 小澤直、田中倫希)

          【原子力年鑑2016 寄稿】

          • PartⅥ 各国・地域の原子力動向 中東欧諸国、PP307-322(の一部)
            (共著、技術安全部 久間詩奈子)

          対外活動

          【ERINA所内セミナー 講師】

          • 環日本海経済研究所(ERINA)所内セミナー、「新幹線と地域振興」、2018年6月
            (役員室 平石和昭)
          • 【ITS国際標準化専門家会議 講演】

            • ISO/TC204/WG16について、2018年2月
              (社会公共政策部 田中清一)

            【筑波大学 講義】

            • 社会基礎学「社会インフラ海外展開と日本の経済成長」、2017年12月
              (役員室 平石和昭)

            【原子力学会 委員】

            • リスク専門部会レベル2PRA分科会、2017年12月~現在
              (技術安全部 中村真人)

            【国土交通省関東運輸局 講義】

            • 平成29年度専門課程地域公共交通研修「より良い計画づくりのために」、2017年10月
              (地域創生事業部 室田篤利)

            【東京工業大学大学院 講義】

            • 環境・社会理工学院土木・環境工学系 土木工学コース「建設マネジメント特論」、2017年9月~2018年3月
              (役員室 平石和昭)

            【城西大学理学部 非常勤講師】

            • 数学科 情報研究Ⅰ Excelの活用(VBAプログラミング)、2017年4月~2017年9月
              (エンジニアリング事業部 清水史也)

            【名古屋大学 企業人メンター】

            • <「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リーダー育成プログラム>、2017年7月~2018年3月
              (企画部 於保ゆりえ)

            【名古屋大学 非常勤講師】

            • 全学教養科目 キャリア形成論、2016年12月、2017年7月
              (企画部 於保ゆりえ)

            【筑波大学 講義】

            • 社会基礎学 社会インフラ海外展開と日本の経済成長、2016年12月
              (役員室 平石和昭)

            【日本大学生産工学部 非常勤講師】

            • 数理情報工学科 計算工学、2016年10月~2017年3月
              (エンジニアリング事業部 清水史也)

            【城西大学理学部 非常勤講師】

            • 数理科 情報研究Ⅱ 情報リテラシー、2016年10月~2017年3月
              (エンジニアリング事業部 清水史也)

            【日本原子力学会 委員】

            • 簡易遮蔽解析コードレビューWG、2016年6月~現在
              (技術安全部 猪狩貴史)

            【日本大学生産工学部 非常勤講師】

            • 数理情報工学科 計算工学、2015年9月~2016年3月
              (エンジニアリング事業部 清水史也)

          【日本大学経済学部 講義】

          • 経営情報論 データ処理の手法について、2015年12月
            (エンジニアリング事業部 佐々木宣之)

          【土木学会 委員】

          • エネルギー委員会 スマートシェアシティ小委員会、2015年12月~現在
            (地域創生事業部 室田篤利)

          【名古屋大学平成27年度後期第1回B人セミナー 講師】

          • シンクタンク業務の実際、2015年10月
            (企画部 於保ゆりえ)

          【日本原子力学会 委員】

          • 軽水炉燃料等の安全高度化ロードマップ検討WG、2015年8月~2018年3月
            (技術安全部 岡崎亘)

      【山形県企画振興部 委員】

      • 奥羽・羽越新幹線整備推進に向けたワーキングチーム、2015年1月~2017年3月
        (地域創生事業部 室田篤利)