リサーチ・コンサルティングサービス

環境・エネルギー分野

“持続可能な発展”のために、いかに資源を有効活用し、環境を守るか。
豊富な調査研究実績や分析ツール開発等の知見により、
この地球規模の課題に挑みます。

21世紀は環境の世紀と言われ、良好な環境を維持しながら経済を発展させる「環境共存型社会」を創造することが望まれています。とりわけ昨今では、環境問題は地球的規模で多様化・深刻化しており、環境負荷を軽減するため、国際的な連携を含めた技術開発・規制強化策等の対応が求められています。

また、エネルギー資源の乏しいわが国にとって、省エネルギーは大きな課題であり、東日本大震災を契機にその取組みの重要性が再認識されるとともに、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの導入が加速しています。

当社では、これまでの事業領域で蓄積した調査研究・分析ツール開発等のノウハウをもとに、環境・エネルギー分野に関する施策・技術動向等の調査・分析、事業化支援業務を実施しています。

これらの問題の課題解決のためには、産業界全体の構造改革から家庭でのライフスタイルの見直しまで幅広い取組みが必要とされることから、以下のようなアプローチにより、お客様の要望に対して満足いただけるトータルソリューションの提供を通じ、持続可能な社会システムと企業経営に貢献することを目指しています。

  • 地球温暖化に関する調査・分析
    • 国内排出量取引制度に関する調査
    • 低炭素社会実行計画に関する調査
    • 海外の地球温暖化対策に関する調査
    • 排出量取引制度、オフセットクレジット制度等の事務局運用、コンサルティング
    • 排出量取引制度、オフセットクレジット制度等のシステム仕様作成
    • 温室効果ガス削減ポテンシャル、コスト等の算定ツール開発 等
      ※この他、気候変動に関する数値解析もおこなっています。
  • 廃棄物・リサイクル政策に関する調査・分析
    • 容器包装多量事業者に係る定期報告制度に基づく取組み状況の整理・分析
    • 容器包装リサイクル法に規定される特定事業者責任比率算出のためのアンケート調査実施支援
    • 容器包装プラスチックの利用用途拡大の可能性検討
    • 食品リサイクル法施行状況に関する調査
    • 食品廃棄物等の再生利用等の実施状況の調査
    • 食品リサイクル法の評価、見直しに資する資料作成や、定期報告に関するデータ集計 等
  • エネルギーに関する調査・分析
    • 電気料金シミュレーションツール作成支援業務
    • 海洋再生可能エネルギーに係る国際技術動向等に関する調査業務
    • 再生可能エネルギー導入見込量推計ツール作成業務
    • 海外再生可能エネルギー市場環境に係る情報収集
    • 再生可能エネルギー事業化支援 等
  • その他
    • 海外における排水規制に関する調査支援等業務インド国上水道漏水検知サービスの案件化調査
    • 浄化槽整備の推進等、より良い水循環システムの構築に向けた調査・研究 等

【プロジェクト事例①】
国内排出量取引制度調査・検討支援業務

わが国はグローバルな温室効果ガス排出削減に向けて、自らも排出削減に積極的に取組む責任があり、排出削減ポテンシャルを実現する方策について国内排出量取引制度の導入を含めた検討が進められています。本プロジェクトでは、排出量算定や排出枠割当方法等の制度設計や関連する海外制度の調査、温室効果ガスの削減ポテンシャルやコスト分析、国内事業者へのアンケート業務等を三菱総合研究所から受託しています。

削減ポテンシャルやコスト分析にあたっては、各種の調査結果や統計データから日本全体の削減ポテンシャルや削減対策別コストを分析するツールを開発し、効果的な排出削減促進の定量分析を支援しています。

温室効果ガスの削減ポテンシャルとコスト分析ツールのイメージ

温室効果ガスの削減ポテンシャルとコスト分析ツールのイメージ

【プロジェクト事例②】
東京都総量削減義務と排出量取引制度ヘルプデスク業務

東京都では温室効果ガス排出量の総量削減を確実に達成するため、環境確保条例により都内大規模事業所に削減義務を課しています。制度の運営にあたっては、対象となる約1,400の事業所や排出量の第三者検証をおこなう検証機関に対して制度の説明や各種届出書類の受付をおこなうヘルプデスクの設置が必要となります。本プロジェクトでは、制度ヘルプデスクの設置及びアドバイザリー業務、届出書類の審査、立入調査支援、制度文書作成支援等をおこないました。

【プロジェクト事例③】
ASSETシステムの開発調達仕様書作成支援業務

当社では、環境省が実施する「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業」(ASSET事業)の制度設計及び制度運用を支援しており、温室効果ガス排出量算定や検証、排出枠の取引に関する知見を有しています。また政府・自治体の事業で用いられる各種システムの設計、開発実績があります。本プロジェクトでは、三菱総合研究所からの受託を受け、ASSET事業で用いられるシステム開発の仕様書作成支援をおこないました。ASSET事業に対する高い理解度及び課題認識と、システム開発に関する知見を組み合わせることで、ユーザである事業者や環境省の利便性向上につながるシステム仕様書を提案することができました。

【プロジェクト事例④】
海洋再生可能エネルギーに係る国際技術動向等に関する調査業務

わが国において再生可能エネルギーを拡大していくためには、洋上風力発電や潮流・波力発電などの海洋再生可能エネルギーの開発が重要です。世界全体では、バイオマスエネルギー、地熱、風力、太陽光・太陽熱の順に再生可能エネルギーの利用量が多い中、日本においては、風力発電設備の立地適地が比較的少ないこともあり、太陽光等と風力とが逆転しています。
海洋再生可能エネルギーの開発に当たっては、技術的な進歩だけでなく、航行する船舶の安全の確保など制度面の充実も不可欠になります。本プロジェクトでは、当社のエネルギー関連分野の知見や、海外調査の実績を活かし、海洋再生可能エネルギー分野において先進的である英国やドイツなどの技術開発動向、規制等の動向を把握し、今後のわが国における海洋再生可能エネルギー開発を進める上で必要な情報の提供をおこないました。

【プロジェクト事例⑤】
インド国上水道漏水検知サービスの案件化調査

漏水調査を主業務とする企業が保有する漏水検知技術の移転・普及により、インド共和国における開発課題の解決に寄与することを目的に、漏水調査会社と共同で実施しました。
具体的には、インドにおける水道サービスの質の向上というニーズに応えるためのODA 案件を具体化するため、インドにおける漏水検知業務の実情、インドにおける当該企業技術の有効性、優位性等に関する情報を収集し、ODA 案件化に向けた提案内容の具体化及びODA 事業後の民間ベースでのビジネスモデルの構築について検討をおこないました。